キャッシュバック方式でのクレジットカード現金化に関して

コラム

キャッシュバック 現金化

クレジットカード現金化業者での現金化は大きく分けて2種類あります。
業者指定商品であるブランド品や家電商品、ギフト券などをクレジットカードで購入して買い取ってもらう「買取方式」と、業者指定商品を購入することで、その景品として現金をキャッシュバックしてもらう「キャッシュバック方式」となっています。
ネオギフトを低評価とする口コミ比較サイトなどでは実際には買取方式であるネオギフトを「キャッシュバック方式」であると記載して、購入商品が遅れれてこない、危険な現金化方法の業者と紹介しているサイトがいくつか存在しています。
実際には買取方式ですが、わざわざ事実とは異なるキャッシュバック方式としたうえで、危険と紹介する意味合いを考えると、買取方式と比べてキャッシュバック方式でのクレジットカード現金化は危険な方法と言う事なのでしょうか?

キャッシュバック方式は違法なのか

クレジットカード現金化全体では現状違法とする法律はありません。
クレジットカードで購入した商品を買い取る「買取方式」は通常の質屋などとの区別もつかない為、確実に違法性が有ると言えません。
それでは業者指定商品を購入することで現金をキャッシュバックされる方式では違法と言えるのか!結論から言えば、その行為自体を違法と罰する法律はありません。
よくキャッシュバック方式の現金化業者がキャッシュバック方式を合法と説明する内容として「景品表示法」で説明がされています。
一般的なキャッシュバックは「景品表示法」の範囲で,そのキャッシュバックの金額範囲などが決められています。
そのため、現金化で行われる金額でのキャッシュバックは違法となってしまいそうですが、「景品表示法」の中でも総付景品の一種であり、「景品表示法」内の例外に含まれている、いわゆる「もれなくがた」であるため違法とはならないと言う説明です。
しかし、この説明自体はキャッシュバック方式での業者が法律上でも違法でないと言う説明を行いたい為のこじつけであり、実際には消費者庁はクレジットカード現金化でのキャッシュバックは「景品表示法の景品に該当しない」としており、そもそも「景品表示法」自体で合法性を説明できないのです。

買取方式・キャッシュバック方式ともに法律で認められているわけではない

先にクレジットカード現金化を違法とする法律はないと紹介しましたが、逆からの見解を述べると合法と認めているわけでもありません。
買取方式でも、キャッシュバック方式でもあくまで現金化自体を取り締まる法律がないだけのことで、消費者庁も注意勧告を発信しています。
もちろん、クレジットカード会社自体も利用規約内ではっきりと規約違反である旨を伝えている為、法律上で違法ではないが、カード会社の規約違反は犯していることとなります。
ただし、多くの場合ではカード会社自体もクレジットカード現金化を行ったかどうかを100%立証することは難しいのも現状です。

買取方式の場合

買取方式の場合には、通常の買い物した商品を、必要でなくなったために質屋やチケットショップに買取ってもらう事との区別がつきづらいのも現状です。
法律上でも古物商と言う形で、質屋やチケットショップを初めリサイクルショップ、また個人でもヤフオクやメルカリ等の転売サイトすら認めているため、この買取方式での行為自体は法律上問題ある行為と言えないのですが、クレジットカード会社の規定では、カードで購入した商品を、支払いが完了する前に転売すること自体が規約違反となるため、現金化業者の利用に限らずカード会社に返済が終わっていない状況で購入商品を質屋やヤフオク等で販売すること自体が違反行為となるのです。
ただし、換金性の高い商品を頻繁に購入していたとしても、支払い前に転売している事実がカード会社に分かることは稀であり、一部の現金化の可能性がある商品に関して警告の意味合いで、次から同一商品を購入できなくなることや、利用枠の制限などをかけられるなどの対応を取られる可能性であり、、法律上の罰則があるわけではありません。
現金化が疑われる商品としては、JCBなどの金券や新幹線の回数券が代表的で、JCBなどの金券は購入購入場所や回数なども限られています。
新幹線の回数券に関しては、現金化を疑われてしまう代表格であり、ご自身のお住まい場所や購入場所、購入金額によっては1回目から何かしらの制限をかけられてしまうこともあります。)

キャッシュバック方式の場合

キャッシュバック方式の場合も多くの業者ではカード会社には細かく何を購入したかは分からない形のため、ご自身で現金化をしたことを伝えない限りはカード利用停止になる可能性は低いです。
法律上でもキャッシュバック方式での現金化を取り締まる法律自体が無い為、業者は勿論。利用者自体も法律上の罰則を受けることは現状では少ないと思われます。
しかし、キャッシュバック方式の業者は過去に検挙された事例もある為、その現金化業者の営業方針や、今後の法整備によって業者が逮捕されるようなことがあれば、利用者自体もカード会社に現金化業者利用の事実が伝わる等、何らかのリスクが生じることも捨てきれません。
キャッシュバック方式での現金化業者を検討する場合の注意として、最低でも以下の内容での手続きや内容であることが望まれます
〇必ず購入商品が送られてくる(商品購入の事実がないとキャッシュバックの取引したいが成立していないこととなります)
〇決済作業は利用者本人が行う(ネット上の店舗で、業者が決済作業を行う事は法律上でも危うい行為です)
〇サイト記載の還元率と実際の振込み率が違いすぎる・また事前の説明がない(利用者の不満が多い場合、警察への通報があることも想定できます)

基本的には、過去の検挙事例など考えるとキャッシュバック方式での現金化は買取方式の現金化よりもリスクがあると判断できます。
しかし、買取方式と比べて、振込みまでの時間が速いこと等のメリットがあるのも事実です。

キャッシュバック方式での現金化は危険なのか総括

キャッシュバック方式での現金化は過去の逮捕事例などの影響から、買取方式と比べるとトラブルに巻き込まれるリスクが高いと判断されているのが今の段階での現状です。
この現状を払う為に、キャッシュバック方式での現金化業者は、買取方式の現金化に対して事実とは異なるネガティブな情報を作り上げていますが、事実として大体的に残っているネガティブな情報である逮捕事例には勝てずに要るのが現状だと思います。
そのような現状から、買取方式の現金化業であるにもかかわらず、キャッシュバック方式で「購入商品の受け取りがない」などの、さらにリスクがある手続きを取っているような業者とすることで、実際にはその様な手続きでない業者に対しても危険な業者と印象付ける情報操作を行っているのかもしれません。
しかし、その内容自体は皮肉にもキャッシュバック方式は危険だよと広めてしまっているようにも思ってしまいます。