クレジットカード現金化は一般的にはおすすめできない

コラム

クレジットカード現金化は一般的ではない

クレジットカード現金化とはクレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手にする方法です。
現金化業者を利用する事で審査などなく、最短30分程度で現金を手にすることも可能な為、インターネット上では気軽にお申し込みを促すようなサイトを目にすることもありますが、実際に誰でも簡単に利用して良い行為なのでしょうか?

クレジットカード現金化はカード会社の規約違反

クレジットカード現金化と言う行為は多くのネット情報でも書かれている通り、法律上では違法な行為ではありません。
消費者庁の呼びかけでも、認められる行為ではないため「利用はしないようにしましょう」と言う趣旨の記載はありますが、違法行為と断定はしていません!
国民生活センターでも
≪クレジットカードで現金化するとうたって、クレジットカードのショッピング枠で商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで消費者に現金が渡るという買取屋による「クレジットカード現金化」の相談が近年増加している。また、最近は消費者にキャッシュバック付商品をクレジットカード決済で購入させ、購入した商品とともに現金を渡すというキャッシュバック方式による手口も増加してきた。こうした「クレジットカード現金化」を利用することは、クレジットカード契約に違反する行為であり、また、消費者自身も思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがある大変危険な取引である。≫
との記載内容であり違法と断定はしていません
しかし、国民生活センターにも記載されているように、この行為に欠かすことのできないクレジットカードの発行元であるカード会社の規約にはしっかりと違反行為との記載が書かれています。
その為、クレジットカード現金化がカード会社にバレてしまった場合や、限りなく黒と思われる疑いをかけられた場合には、最悪の場合、カード利用停止になる可能性があります。
また、こちらも国民生活センターに書かれているように悪徳な業者に当たってしまうと予想外のトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

クレジットカード現金化の利用者とは

クレジットカード現金化は先に説明した通り、ノーリスクの行為ではありません。
そのため、多くの利用者は他の借入方法ではお金を借入することが出来ない人が多くを占めています
中にはクレジットカード現金化の特徴であり、メリットとして考えられる「現金借入の履歴が残らない」を意識した利用者(近日に大きな借入を控えている個人事業主や、家族に内緒で現金を手にしたい方)もいますが、全体の割合では少ない比率だと思います。
2010年に改正された「貸金業法」の「総量規制」によって「貸金業者からの現金借入は、年収の1/3までしか借りる事ができない」となりました。
クレジットカードのショッピング枠は「総量規制」の対象外の為、各カード会社で限度額を設定でき、場合によっては現金借入(キャッシング枠)が出来ない状況でも、ショッピング枠だけのクレジットカードを作ることも出来ます。
そのため、すでに年収の1/3近くの借入がある人達が現金を手にする最終手段として、利用枠にゆとりがあるショッピング枠を利用した現金化を行う事が増えたようです。

クレジットカード現金化を利用するとき

ここまでの記事内容で大体の見当がつく内容ではありますが、通常のキャッシングや銀行借り入れが出来る方にとってはクレジットカード現金化を行うメリットは限られています。
重複しますが、個人事業主の方などで事業資金の繋ぎとして現金借入の履歴を残したくない方や、家族に内緒で現金を手にしたい方(カード明細に現金借入が履歴が残らない為)のみ現金化のメリットがあり、さらにデメリットとして現金化業者に差し引かれる金額を考えると、カード会社に返済する際は一括での返済が可能な方のみが有効的に利用できる対象だと思います。
基本、キャッシングやカードローンで現金借入が可能な人はクレジットカード現金化とは無縁な人たちです。
現金化を紹介する情報サイトなどの中には、だれでも気軽に利用することが可能な、便利な方法のように紹介しているサイトもありますが、そのようなサイトの情報はあまり信用しない方が良いのではないでしょうか。

必ず優良店舗を利用することが大切です

今の日本の環境では、どうしても現金が必要な場合があります、今までキャッシングなどでお金を借りてきた流れから、支払いを行う為の現金が必要な場合もあります。
クレジットカード現金化はどうしても現金が必要だが、他に借入方法がない状況で現金を手にすることができる最終手段です。
最終手段である以上は利用の際にも細心の注意と、できれば時間のゆとりをもって行動に移すことが大切だと思います。
少なくとも悪徳な業者を利用することは避けるため、インターネット上の口コミや情報サイトを鵜呑みにすることなく、自身で電話問い合わせを行い、その説明される内容に矛盾点はないかなど判断して上で、優良な店舗で安全な形で手続きを行う事が大切です。